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家を建てるときにかかる費用

住宅取得の際には、各種の税金や登記費用、保証料、火災保険料などさまざまな諸経費がかかります。建築費以外にこれらの諸費用を忘れずにチェックしましょう。

取得時にかかる費用

印紙税 売買契約や工事請負契約に際に貼付する。
一定の条件を満たした場合は契約金額1,000万円超5,000万円以下の場合、1万5,000円介手数料
登録免許税 登記の際に課せられる税。土地の所有権移転登記=評価額×1%
建物の所有権保存登記=評価額×0.15%(一定の条件を満たした場合の軽減税率)
登記手数料 土地や建物の登記手続きの際に、土地家屋調査士や司法書士に支払う費用。
仲介手数料 不動産売買の際に、仲介の不動産会社に支払う手数料。
取引額400万円超の場合/(取引価格×3%+6万円)+消費税

ローン契約時にかかる費用

印紙税 売買契約や工事請負契約に際に貼付する。
融資手数料など 事務手数料、残高証明郵送手数料、申込書(案内書)など。
ローン保証料 連帯保証人を保証会社とした場合にかかる。
金融機関により返済期間と借入額に応じた保証料を一括 払いまたは金利に上乗せ。
火災保険料 返済終了まで火災保険に加入することが義務づけられている。
地震保険料 特にに加入を希望しない場合を除き、火災保険と併せて加入する。
登録免許税 抵当権設定登記の際に課せられる税。一定の条件を満たせば、軽減措置がある(債券額×0.1%)。
登記手数料 抵当権設定登記手続きの際に司法書士に支払う費用。
団体信用 ローン借入者が加入する生命保険。死亡または重度障害時に保険金により一括返済される。
フラット35は毎年保険料負担をするが、民間ローンの多くは保険料を金利に織り込んでいるため借入者の負担はない。

取得後にかかる費用

不動産取得税
(取得時のみ)
土地や建物などの不動産を取得したときに、所在する都道府県から課せられる一度だけの税。
一定の条件を満たせば、軽減措置があります。
固定資産税
(毎年)
毎年1月1日現在、土地や建物を所有している人に各市町村から課せられる税で、都市計画税と共に納付する。
一定の条件を満たせば、各市町村によって軽減措置があります。
都市計画税
(毎年)
毎年1月1日現在、土地や建物を所有している人に各市町村から課せられる税。
土地については一定の条件を満たせば、各市町村によって軽減措置があります。
団体信用
生命保険料
毎年元金が減るにしたがって、保険料も逓減する。
民間ローンの多くは保険料を金利に織り込んでいるため、借入者の負担はない。

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